2015年の国勢調査によると、日本の総人口は1億2709万人となり、5年前の前回調査と比較して、96万人の人口減少がみられました。
75歳以上の後期高齢者の割合が年を追って増加して、現在では8人に1人以上となり、14歳以下の子供の人口を上回って、人口減少、少子高齢化が進んでいます。
又、福岡市のマンション事情を見てみますと、分譲マンションの戸数は、現在約223,000戸で世帯比率は10%弱で東京に次ぐ高率となっています。
このうち築30年超のマンションは約27%となっており、建物の老朽化居住者の高齢化が同時進行してきて、高齢者の見守りや災害時の対応が大きな課題となってきています。
高齢化の問題点
高齢化の問題点としては、独居老人対策・セルフネグレクト・徘徊・孤独死等がありますが、個人情報の壁もあり、又、建物の維持管理を目的とする管理組合の業務には、なじまない面もあって、対応がなかなか進まないのが現状です。
しかしながら、
- 建物共用部分での徘徊
- 建物共用部分での排泄・異臭
- その他、他の居住者への迷惑行為等
管理組合としても、関与せざるを得ない様々な問題があるので今後、益々マンションに於ける独居老人対策が欠かせない状況になってきています。
分譲マンションにおける独居老人対策
先ずは、
- 異常を察知したら専有部分に立ち入りできるルール作り。
- 親族及び友人等に異常を知らせるルートづくり。
- 居住者名簿記載内容の充実（かかりつけ医師・常備薬と保管場所・保険証と薬手帳・持病の把握）及び複数の緊急連絡先の義務付け。
といった基本的なルール作りが急がれます。
専有部分の鍵預かり制度や管理室での「鍵管理ボックス=ICカード保管有資格者のみ開閉可能」の設置、又、ICTやセンサー等による様々な「高齢者見守り」サービスが開発されていますので、管理組合としての対応も検討していく必要があるのではないでしようか。
